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	内需拡大の方策 2月9日
	第一次補正、第二次補正さらに来年度予算による、併せて７５兆円の景気対策が実施されようとしている。加えて住宅ローン減税などの税制法案が提出されている。一日も早い予算案と予算関連法案の成立が待たれるところである。 　さて、心ある者たちは、抵抗勢力といわれながらも、地方経済の活性化や雇用の拡大を図る手段として、公共事業の拡大・実施を訴えてきた。これに対し、無責任な評論家やマスコミは、「公共事業悪玉論」を声高に唱え、公共事業を否定してきたことはご承知のとおりである。 　ところが日経新聞（７日）「大機小機」欄に、目を疑うような記事が掲載された。オバマ政権の公共事業重視政策をたたえ、日本では「公共事業の増大は無視されている」と論じている。建設国債を発行してでもという公共事業の緊要性を説いている。 　結構なことである。地方負担なしで、３年間３０兆円規模の公共事業を提案したい。